雑所得は20万円以下なら無申告でOKは本当か?住民税は申告義務あり。

アフィリエイトやネットの副業などで得られた収入については、税制上よほどの事業的規模・継続性がない限りは「雑所得」として扱われることになります。雑所得は他の所得と合算して課税される「総合課税」の対象となります。つまり、給料以外にアフィリエイトで収入がある場合は「確定申告」を行って申告する必要があるのです。

一方で、サラリーマンは20万円以下の雑所得なら申告不要だから無申告でOKという話も耳にしますが、これはあくまでも例外であって、何らかの理由で確定申告をする場合には申告の必要があります。また、申告不要は所得税に限った特例であって、地方税(住民税)に関しては申告不要の規定がないので市区町村で住民税の申告は必要になります。

サラリーマンで20万円以下は申告不要というお話

確かに所得税においてサラリーマンで20万円以下の所得は申告不要の特例があります。

大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

2)1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
(タックスアンサー)

上記の通り、20万円を超える人は確定申告が必要ということなので、「年末調整をやっていて、かつ給与以外の所得が20万円以下であれば申告不要」ということになります。

ちなみに、あくまでも「申告不要」なだけであって申告をするならその分も申告する必要があります。
たとえば、医療費控除や住宅ローン控除などを利用するためにサラリーマンの方でも確定申告をするなら雑所得分も申告する必要があります。ここは要注意。

例えば、株式投資などをしている方で源泉徴収を選択していない方で確定申告をする方は、1円からでも雑所得の申告が必要ということになります。

 

でも、住民税にはそんな規定ないのよ

もう一つの注意点としては「住民税」です。上の申告不要の規定はあくまでも所得税(国税)の話であって住民税(地方税)には申告不要の規定はないのです。

実際に、タックスアンサーにも下記のように書かれています。

所得税及び復興特別所得税の確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関する詳しいことは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。
(タックスアンサー)

 

それで、市区町村のホームページ等を確認すると、「その他の所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要ですが、市民税・県民税の申告は必要です。」などと書かれています。

つまり、20万円以下のアフィリエイト等の副業収入等があった場合、サラリーマンなら確定申告はしなくてよくても市区町村に対しては住民税の申告をする必要があるわけです。なお、申告は市役所などの役所で行うことができます。

 

20万円以下 20万円超
所得税
(税務署)
申告不要(※1) 要申告
住民税
(市役所)
要申告(※2) 申告不要(※2)

※1:確定申告をするなら所得申告が必要
※2:税務署で確定申告した場合は市役所での申告不要

表にすると上のようになります。

 

以上、雑所得は20万円以下なら無申告でOKは本当か?住民税は申告義務あり。というお話でした。

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